農業分野参入を促進するため、県内企業の農業参入の事例として、建設業から農業参入をはたし、農林水産省の事例としても紹介されている土屋建設（株）（静岡県伊豆の国市）を招聘し、農業分野参入にいたった経緯や、苦労話、今後についてなど、実際の経験を基に発表いただきました。

土屋建設様は昭和6年創業。売上高33億円、職員数78名。地元では古くから親しまれている建設会社です。バブル期の民間投資拡大に乗じて昭和59年施設型農業に参入しました。メロンとしいたけの温室栽培を始めるも、管理能力不足でメロン栽培は上手くいかず、しいたけも輸入自由化のあおりを受け低価格化。事業として軌道に乗らず、本業が忙しすぎたこともありすぐに撤退してしまったとのこと。

以降本業と、農業参入への再チャレンジを検討している中で、平成21年の政権交代時による公共事業の大幅削減があり、会社や地域、従業員を守るため、再度農業参入を検討されました。

その後、当時の東部農林事務所長の後押しもあり、【地域の土地活用(耕作放棄地の解消)】【雇用の継続(本業の激減対策)】【地産地消,地域循環】の3本柱をかかげ再参入をはたしました。

土屋建設様は１度農業参入に失敗したのにもかかわらず、雇用の継続や事業の拡大など自社のためだけではなく、地域農業の促進や活性化等高尚な心持で再参入をはたしていらっしゃいます。建設業として先駆的に農業参入をはたしただけではなく、地域貢献にも積極的な姿は参加者にも大いに参考になったとかと思います。

企業の農業参入が国としても促進される中、簡単にはいかない現状ですが、単純な売上・利益拡大の目的だけではなく、地域の社会に大きく貢献できる。それが農業参入なのだと感じさせられました。